交通事故で健康保険は使えます、自賠責や人身傷害補償との関係

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交通事故に遭ってしまったら、負傷の自覚症状があるなしに関わらず、必ず病院へ行って医師の診察を受け、適切な治療をすることが大切です。 この場合、誰が治療費を支払うのかという疑問が残ります。 加害者と被害者が一緒に病院に行くこともないと思われますし、加害者がその場で支払うこともありません。 最終的には過失割合に応じて双方で負担することになり、加害者の方が多く支払うことで損害賠償を行うわけですが、示談が成立するまでは加害者が先に治療費を出すことはまずありません。 ほとんどのケースでは、交通事故の負傷の治療費は、被害者が立て替えて支払うことになります。 交通事故被害者の治療費は、過失割合に応じて当事者が案分して負担することになる。実際に治療を受ける被害者が立て替え払いをする必要がある。健康保険を使えることに留意し、治療費や通院費の領収書などは保管しておく。 交通事故で負傷した時など、どんな保険に守られているのか、そして、その保険がどのように対応してくれるのかご存知ですか? わたしたちは、一般的には交通事故で負傷した場合に次のようにいくつもの保険にガードされています。 医療保険、労災保険、相手側の自動車保険、相手側の自賠責保険、生命保険、傷害保険、自分や家族の人身傷害補償保険、政府保障事業などにガードされています。 もちろん誰でもがこれら全部の保険に守られているということではありませんが、多くの人はかなりたくさんの保険で守られています。 健康保険(サラリーマン等の加入している健康保険だけでなく,国民健康保険,公務員共済及び船員保険を含む広い意味での健康保険をいいます)は,被保険者の疾病,負傷,出産または死亡に関して必要な保険給付を行うことを目的とする制度ですので,負傷や死亡の原因が交通事故であったとしても,日常生活上のケガや病気の場合と同様に,健康保険を使用して,医師の診療を受けることができます。 厚労省(旧厚生省の時代)からも,交通事故診療に健康保険を使用できるとの見解が表明されており,「最近,自動車による保険事故については,保険給付が行われないとの誤解が被保険者等の一部にあるようであるが,いうまでもなく,自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変りがなく,保険給付の対象となるものであるので,この点について誤解のないよう住民,医療機関等に周知を図るとともに,保険者が被保険者に対して十分理解させるよう指導されたい。」との通達がなされています(1968年10月12日保険発第106号)。 ※なお,業務または公務上の事故や,通勤中の事故等,労災保険法や公務員災害補償法の適用がある事故については除きます(健康保険法55条・国家公務員共済組合法60条・地方公務員等共済組合法62条)。 旧厚生省も指摘するように,交通事故診療には健康保険が使用できないとの誤解が社会一般で生じていました。そのため,現在でも,医療機関から「健康保険は使用できない」という説明を受ける場合がありますが,健康保険を使用しての診療(保険診療),使用しない診療(自由診療)のどちらで治療を受けるかは,事故被害者の方が選択することができます。 「交通事故では健康保険は使えない」ということをよく耳にしますが、なんら問題なく健康保険を使用して治療を受けることはできます。 ただし病院や整骨院や接骨院などの治療院によっては「使えません」「自由診療で」と受付窓口で言われたり、ホームページにもハッキリと書いてお断りしているところもあります。 でもこれは法に違反しているわけではありません。 交通事故で健康保険を使う場合は、必ず保険者(国保・協会けんぽ・健康保険組合など)へ届けをなるべく速やかに提出しなくてはいけません。これを第三者行為による届出といいます。 第三者による行為によって傷害を受けたのですから医療保険者は、治療費を加害者側に請求をします。この届出によって相手が特定でき請求することができるのです。 ではなぜ、病院によっては「健康保険は使えない」と伝えるのでしょうか? 病院や診療所で健康保険は使えないという理由について取りあげてみました。主に以下の3つが理由になります。 健康保険が使えないという理由 経営的視点から、自由診療にしている。健康保険での診療報酬は1点につき10円と決まっていますが、自由診療の場合は1点あたり15円や20円というように値段は自由に決められます。 ただし、交通事故の治療においては日本医師会・日本損害保険協会・自動車保険料率算定会の三者協議により、「自賠責保険診療費算定基準」が取りかわされたので、保険診療に比べ大幅な報酬設定にはしていません。この取り決めは、平成24年6月1日現在、全国46都道府県で導入され(ただし民間医療機関すべてがこの基準を導入しているわけではありません。)次のような内容になっています。 「自動車保険の診療費については、現行労災保険診療費算定基準に準拠し、薬剤等「モノ」についてはその単価を12円とし、その他の技術料についてはこれに20%を加算した額を上限とする」となっています。つまりは、保険治療よりも2割から約4割高ほどで設定されているということです。 ここでいう「モノ」というのは、注射や投薬、麻酔の薬剤料、画像診断の薬剤料・フィルム代等になります。その他の技術料においては、初診料や入院基本料、手術料、入院時食事療養費などが技術料になります。 ですので、繰り返しになりますが現状では保険診療に比べて2割から約4割高ほどで設定されているということです。 使えないという理由 そもそも健康保険は、加入者から保険料を集めて病気やケガをしたときになるべく負担なく治療が安心して受けられるための相互扶助を基本としているので、交通事故など第三者が負わした傷病は、加害者に負担させるべきものである。そのため、事業所での労働災害には労災保険が、加害者のある交通事故には自賠責保険が設定されているのです。そうであるから自由診療が妥当である。ただし、交通事故で被害者の過失が100%、或いはそれに近い場合や加害者が不詳だったり、支払い能力がない場合には被害者救済のため、厚生労働省は健康保険を使用してもよいと認めているが、こういうケースを拡大解釈してなんでも健康保険を使うということは誤りである。 健康保険が使えないという理由 症状が極めて軽い場合は保険治療でも問題ないが、そうでない場合には、保険治療では限界があるいう理由からです。きちんと治してあげたいという心意気でやっている治療院や質の高い治療を提供を心がけている診療所では、おのずと自由診療が選択肢になるという理由からです。 というのが医療機関側の主な理由。 「交通事故と健康保険使用問題」は様々なホームページ上で「健康保険が使えない、使わせないところは儲け主義の病院」という内容で書かれているものが多いのですが、中には、儲け主義ということではなく、シッカリと治してあげたいということを重視しているところもありますから、短絡的にそのように考えるのは誤りともいえます。 いずれにしても患者側として困るのは、「保険会社からは健康保険を使ってください」と言われても、治療院からは断られるということで板挟みになるということです。 この場合は、「第三者行為による傷病届を出したので健康保険でお願いします」と窓口で交渉してみる、それでもだめなら別の病院や治療院に替えるしかありません。 交通事故でも健康保険が使えないということはありません。ただし第三者行為ということで保険者に届出をしなくてはいけません。特に自分の過失が多い場合や相手が自賠責保険しか加入していない場合、過失割合でもめているときなどは積極的に使うべきです。 自分で人身傷害補償保険に加入していてそれが使えるのなら相手との示談交渉も不要ですし、過失割合に関係なく治療にかかった分等は実損填補で受け取れるので一番ベストな選択肢になります。 交通事故の保険会社と示談の交渉をする際、気をつけておくべき事があります。「示談交渉はいつから始めるのか?」「交渉時に有利に進めるコツ」「示談金が少ない場合はどうすれば良いのか」といった事は不安に思う方も多いでしょう。 また、健康保険が使えないケースも大きな問題でしょう。今回は、交通事故にまつわる健康保険の都市伝説問題を解消し、その際に問題になる保険会社と示談交渉をする時の心構えを見ていきましょう。

所得補償保険(就業不能保険)とは

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会社員や自営業者が病気やけがで完全に働けなくなった場合に、減少した収入の一部を補填する保険商品。補償は月々の所得の範囲内で、たとえば所得の6割まで、あるいは毎月15万円といった条件で設定され、給与と同じように月払いで受け取る。通常、一定の免責期間が設けられており、免責期間を過ぎてもなお、就業不能と判断された場合に補償が開始される。免責期間の長さは7日間、30日間、半年間など保険商品により異なるが、免責期間が短い商品ほど高い保険料が設定される。補償の給付請求には、医師による診断書と就業不能期間証明書(勤務先が発行したもの。自営業者の場合は自分で用意)などが必要である。 保険期間は1~2年の短期所得補償保険が一般的であるが、5~30年の長期のものや、最長65歳まで補償される保険商品もある。また、本来は一定の収入を得ている人向けの保険商品であるが、専業主婦が入ることができるものもある。なお、似た名称の保険に収入保障保険があるが、これは被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われる仕組みで、機能がまったく異なる。 所得補償保険はアメリカで20世紀初頭に労働者による共済制度として発足し、1929年の大恐慌以降、急速に普及した。日本では1970年代に短期型が登場し、1994年(平成6)には長期型も大蔵省(現、財務省)に認可された。なお、国内損害保険会社が扱う場合の名称は所得補償保険であるが、国内生命保険会社の場合は「就業不能保険」という名称になる。 「就業不能保険」「所得補償保険」は、ケガや病気などを患い、働けない状態になった際に保険金が受け取れるというものです。 長期間働けない状態が続くと、もちろん収入は大幅に減少してしまい、日々の生活費の工面などが不安になります。こうした際に、就業不能保険、所得補償保険に加入していれば、例えば、脳梗塞で麻痺が残ってしまった場合や、若年性アルツハイマーなどで働くことが困難になってしまった場合などに保険金を受け取ることができ、日々の生活が保障されるので安心です。また、医療機関に入院しておらず、自宅療養の場合でも保険金給付が受けられる場合があるのも特徴のひとつです。 就業不能保険そのものは目新しい保険ではありませんが、保険会社が商品開発に力を入れだしたのはここ数年の話であり、そのせいか、商品スペックは各社バラバラであることが多いです。「精神疾患による就業不能状態は保障されるのか?」「妊娠・出産関連の傷病はどうなのか?」「免責期間は何日なのか?」等々、支払事由を満たす「就業不能状態」の定義にはじまり、「免責期間」や「給付条件」も違います。 参考までに、就業不能保険、または就業不能特約を販売している、ライフネット生命、チューリッヒ生命、住友生命、東京海上日勤あんしん生命、太陽生命のスペック表をまとめましたのでご覧ください。 就業不能保険のデメリット • 保険料は掛捨て • 保険金を受取っている間も保険料の支払いがある(商品による) • 支払対象外(免責)となる期間がある • 一般的には精神障害では支払われない • 妊娠・出産は対象外 • 死亡保険金はついていない • 在宅療養の場合には保険金支払の定義がわかりずらい(あいまい) 上記の中にある「支払対象外(免責)となる期間」と「在宅療養の定義」についての詳細を見てみましょう。 就業不能状態に備える保険に限ったことではありませんが、民間の保険商品への加入を検討する前に、健康保険の保障内容や勤務先で利用できる制度について、確認することが大切です。

就業不能保険の支払対象外となる病気を徹底解説

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平成23年度の総務省統計局「家計調査」によると、勤労者世帯の1ヵ月の生活費は平均で308,839円、勤労者世帯(うち住宅ローン返済世帯)の1ヵ月の住宅ローン返済額は平均で99,542円(※2人以上の世帯のうち勤労者世帯の結果)と、生活費とローンを組み合わせると、40万円ほどの収入が必要となります。 病気やケガで働けない状態になったとき、保険金が継続して給付される就業不能保険。ただし、いつ・どんな場合でも出るというわけではないのです。保険金を受け取るためには一定の条件があり、これをクリアしないと、たとえ働けなくて困っていても1円も保障されません。 就業不能保険は、病気やケガなどの理由で長期間の入院や療養などが必要で、働けなくなってしまった時に備えて加入する保険です。これは、民間損害保険会社が販売する「所得補償保険」と同じ性質の保険です。 医療保険や生命保険は入院費や治療費をまかなうことができますが、数ヶ月~1年単位の長期の治療や入院が必要な場合、その間に失業してしまうことも考えられます。また、フリーランスや法人の事業主の場合、その間に仕事をすることは難しくなります。そのように、お給料がもらえない期間でも、就業不能保険に加入することで、医療保険や生命保険ではまかないきれない、月々の生活費・ローン・教育費などの支出に備えることができます。 たとえば、ライフネット生命の「働く人への保険」の場合、年齢が30歳、就業不能になった場合の保障額を20万円とすると、月々3,642円で保障を受けることができます。前述したように、就業不能になった場合、ローンを含め、月々にかかるお金は平均して月に40万円ほどと言われていますから、3,642円保険金は決して高いものではないでしょう。 就業不能保険の火付け役ともいえるライフネット生命『働く人への保険2』では、給付の対象となる「働けない状態」について、次のように定義しています。 病気やケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所において入院している状態 病気やケガにより、医師の指示を受けて自宅等(国内。老人ホーム等含む)で在宅療養をしている状態 在宅療養とは、簡単にいえば自宅で治療に専念することをいい、簡単な家事や座りながらの軽労働もできない状態としています。もちろん自己判断ではなく、医師の診断が必要です。 ただし、就業不能の条件に当てはまっていても、次の原因がもとで起きた就業不能状態は保障しないと書いてあります。 うつ病、統合失調症、社会不安障害などの精神障害によるもの むちうちや腰痛など、触診や画像診断などによって症状の裏付けができないもの むちうちや腰痛などは、本人の自覚症状はあっても、医学的にそれを証明することが困難なもの(医学的他覚所見がない)として、対象から外されています。精神障害は、就業不能状態が非常に長引く傾向がある(=莫大な給付金の準備が必要)ためNGなのだと思います。 しかし、チューリッヒ生命の『くらすプラス』では、”所定のストレス性疾病”と断りを入れているものの、次の精神疾患を保障対象としています。 気分[感情]障害/統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害/神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害/摂食障害/非器質性睡眠障害/胃潰瘍/十二指腸潰瘍/潰瘍性大腸炎/過敏性腸症候群/更年期障害 各社でスタンスが異なる他の例としては、ライフネット生命が妊娠・出産にかかわる疾病も保障対象なのに対し、アフラックの『給与サポート保険』では対象外としています。 商品による細かな違いは比較すればたくさん出てきそうです。 就業不能保険に比較的近い特徴を持つ保険に、「収入保障保険」というものがあります。これは、加入者が亡くなった場合に、残された家族の生活を保障するための保険です。たとえば、ご主人が亡くなられた場合に、残された家族に保障がおりる仕組みです。 これは、病気・ケガの入院期間の治療費の保障をする「医療保険」と、死亡時に保障がおりる「生命保険」の関係と似ています。 就業不能保険に限ったことではありませんが、保険にはほぼ共通の免責事由があります。 故意によって生じたもの 本人の犯罪行為に生じたもの 戦争や、地震などの自然災害によるもの などですね。これらがもとで起こった就業不能状態はすべて保障対象外になります。 故意や犯罪によるものは、まあ当然として、戦争や地震が原因だと対象外になってしまうのは、統計的な予測の難しい原因によるものは保険料の算出に組み込まれていないためだと考えられます。 以上、よく理解したうえで、保険選びをしてください。

がん保険の必要性とがん保険に加入する理由

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がん保険は解約できないでいる私です。 がん保険に入る理由 家族や親戚にがんで亡くなった人がいる 日本人のがんの発症率や死亡率が高まっている 先進医療など公的医療制度の保障では足りない 治療が長期化した時に費用を支払えるか自信がない がん保険に入る理由は人それぞれだと思いますが、こういった理由が多いと言われています。 身近な人がガンで亡くなった 色々な理由が考えられますが、家族や親戚などの身近な人が、がんで亡くなっている場合にはがん保険の必要性を強く感じるかもしれません。がんは遺伝病ではなく生活習慣病ですので、基本的にがん家系というものはありません。 がんの発症率や死亡率が高まっている 日本人のがんの発症率や死亡率が高くなっているというのは、間違っていないのですが実は間違っています。発症数や死亡数は増えているのですが、過去と比較して現代人の方が、がんで死亡しやすくなっているというわけではありません。 男女別のガン年齢調整罹患率・死亡率の推移 年齢調整死亡率ではガンの死亡数は減少中 がんの発症率については上がっていますので、昔よりも現代人の方が、がんになりやすいと言えるのかもしれませんが、死亡率の方は下がっていますので、がんで死亡しやすくなっているといわけではありません。 食生活が欧米化した事による影響で、がんを発症する人が増えているという話もありますが、がん検診によって、小さながんを見つけられるようになった事も発症率を上げている要因のように感じます。小さいがんは放っておけば消滅してしまうこともありますが、検査で見つかれば通常は治療することになります。 先進医療など公的医療制度の保障では足りない がん治療は、先進医療やその他の自由診療を利用することも少なくありません。先進医療や自由診療は健康保険が効きませんので、費用は全額自己負担となります。 先進医療の中には、技術料が300万円に達するものがあります。自由診療の中にも免疫療法などで、1回(1クール)の治療で100万円を超えるものがあります。そういった治療が標準治療よりも効果が高いというわけではないのですが、実際にがんになり、標準治療では治る見込みが無いと言われてしまうと、高額な医療でも藁にもすがる思いで手を出してしまうのです。 がん保険ではがん診断給付金が支払われますし、先進医療の保障も付いています。300万円の先進医療を受ける場合でも、全額がん保険で支払えます。免疫療法を受ける場合でも、がん診断給付金を当てることができます。 治療が長期化した時に費用を支払えるか自信がない がん治療は、1回の治療費自体が高額になる場合もありますが、治療が長期化することで、トータルでの支払額が大きくなる可能性もあります。 健康保険が使える治療であれば高額療養費が適用されますので、月の負担額は約8万円に抑えることができますが、放射線治療や抗がん剤治療を何ヶ月も続ける事になり、毎月5〜6万円の支払いが発生した場合、果たして支払っていくことができるでしょうか。その間の収入は減りますし、月数万円の負担でもそれが続くと中々大変なものです。 一般的に、がん保険が必要な理由としては、以下の項目が挙げられる事が多いでしょう。 この仕組みは、医療保険と大きな(根本的な)違いと言えます。医療保険には、加入した保険内容に応じ入院給付対象となる日数が定められています(60日、90日など)しかし、がん保険の場合、入院給付金の支払い限度日数という仕組みが基本的にはありません。 ※数多くの商品がある為、限度日数を定めている物もあります。この点は、保証内容について確認しておく必要があります。 この支払い限度日数がない制度のメリットとしては、最初に想定していたよりも入院期間や通院期間が長くなっても保証を受けれる点です。がん治療は、長期戦である事が一般に知られている病気だからこそ、腰を据えて、焦らず、じっくりと確実に治療をしていく事が必要です。こうした場合には、この保証制度が安心をもたらしてくれれるのです。 がん保険は、言い換えれば「がんのみを対象とした」保険になります。だからこそ、その保障内容もがんに特化しています。前述でご紹介した「診断給付金」、入院給付金の支払い限度日数がない制度は、がん保険ならではの保障内容です。その他にも、予め特約として放射線治療費用、抗がん剤治療費用、通院費用などを保障してくれるメニューも充実しています。こちらも「がん」専門の保険だからできる事です。 「がん保険」とは「がん」に対して備えたい人(家族が癌にかかったなど)にとっては、有り難い保険制度になるわけです。 いかがでしょうか?がん保険の必要、不必要は、個々人の考え方に応じて、異なってきます。 しかし、昨今の死亡理由としても常に上位に挙がる「がん」だからこそ、予め備えておきたいという方も多いと思います。そんな方の為に「がん保険」の正しい選び方についてご紹介していきましょう。こちらを参考に、自分に合った保険を選んで頂きたいと思います。 がん保険では「診断給付金」という、「がん」と診断確定された際に受け取れる保険金の仕組みがあります。当然ながら、保険会社や加入している保険の内容によって、実際に受け取れる金額は異なりますが、一般的に100万円〜200万円程度と言われています。この制度を利用する事で、ひとまず気を落ち着けて治療に専念したり、収入ダウンとなる生活費の補填を行う事が出来ます。こうした事で、今後の事を考える余裕もでき、早急な判断をする事がなくなります。この結果、完全ではありませんが、ご本人、ご家族の精神的な負担を多少なりとも軽減する事にも繋がるのではないでしょうか? 特に、ご家族を養っている大黒柱の方が、「がん」と診断された場合には、ご本人だけではなくご家族のショックも多大なものでしょう。大黒柱だけに、子供の今後の事、仕事の事、場合に応じては、ご両親の面倒など、一気に押し寄せる不安があります。こうした場合にも、一時金としたまとまった金額を受け取る事で、今後の事を考える手助けになる事は間違いありません。

所得補償保険と就業不能保険、収入保障保険の違いとは

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就業不能保険に似た保険で、所得補償保険と収入保障保険があります。 いずれも病気やケガで働けなくなった時の収入を保障する保険ですね。 就業不能保険と所得補償保険 に非常によく似た名前で「収入保障保険」という保険があります。収入保障保険の方が取り扱う保険会社が多いので、どちらかと言えばこちらのほうをよく目にするかもしれません。 名前は似てるがまったく別もの。収入保障保険は死亡保険の一種 就業不能保険と収入保障保険は、そもそも目的が違う別物保険です。 就業不能保険……病気やケガで働けなくなったとき、自分の所得を補償する。 収入保障保険……自分が亡くなった後、遺族のために収入を保障する。 収入が途絶えるリスクを保障するものではあるのですが、就業不能保険が「生きてはいるけれど働けなくなったときに備える保険」であるのに対して、収入保障保険は「死亡またはそれに準じるような重い障害に備える生命保険(死亡保険)の一種」です。 所得補償保険とは? 被保険者が生存中に、病気や怪我で働けなくなったリスクに備える所得補償保険。 就業不能保険ととても似ていますね。 ただし大きな違いがあります。 それは就業不能保険が生命保険会社の商品なのにたいし、所得補償保険は損害保険会社が取り扱っています。 また、保険を受け取れる期間が1年2年と短期間だけなのです。この点からして、就業不能保険のほうが人気の理由なのでしょう。 就業不能保険とは? 万が一、働けなくなった時の収入を補うために売り出されたのが、就業不能保険。 保険期間は住宅ローンや教育費など生活に必要な支出が大きく、公的年金が自給できる65歳までと設定する人が多いようです。 給付額は、月15万円、20万円といった設定をします。 人気の就業不能保険ですが、病気などで就業不能にならなければ掛け捨てです。 また、受給できる条件が厳しいので、加入時には確認することも大切です。 例えば自宅療養中であっても、自宅でパソコン作業などしている場合は認められません。また、働けない状態が60日以上や、180日以上といった長期間が条件となっているケースが多いのも、注意したい点です。 さらに、就業不能保険では、うつ病は適用外とされるのが普通なようです。 就業不能保険は、発売当初は自営業者を対象にした保険商品でした。 なぜなら会社勤めであれば、給与の3分の2を最長1年6ヶ月もの期間受け取れるといった、健康保険の傷病手当金制度があるからです。 それが、最近では会社員やパート主婦などにも人気なのですね。 パート主婦が加入する理由は、ケガや病気で仕事や家事育児ができなくなったとき、ベビーシッターや家事代行を雇うといった目的なんだそう。50代の私にはない柔軟な発想ですね。 収入保障保険とは? 収入保障保険は被保険者が亡くなったときの、収入の保障です。つまり残された家族への遺産になるのですね。 目的は定期保険と同じになりますが、保険料が定期保険より安くなります。 一方、先ほどご紹介した就業不能保険は被保険者が生存中に、病気や怪我で働けなくなった時の収入の保障。 この点が収入保障保険と就業不能保険の大きな違いですね。 家族にお金を残すという意味で、定期保険の仲間ともいえる収入保障保険ですが、定期保険は被保険者がいつ亡くなっても死亡保険金は変わりません。 一方で、収入保障保険は、契約後の年数が経過するとともに、受け取る保険金が少なくなります。 保険契約してから早くに亡くなった場合は、長期にわたって保険金を受け取ることになります。しかし晩年になくなるなど、年齢が上がるほどに、保険金を受ける期間は短くなり、受け取る保険金総額も減っていきます。 そういった理由から定期保険よりも、安い掛け金となっているのですね。 (保険満期近くに死亡した場合、たいていの保険会社では、最低支払保険期間を1年、2年、5年といったふうに選択できます。ただし、全く保障期間のないものもあるので、加入時にはチェックしたほうが良いですね。) また、収入保障保険の良いところは保険料が安く、年々保障される保険金が少なくなっていくため、定期保険のように見直しをする手間は省ける点です。 とはいっても、人が亡くなった時には、お葬式代や思わぬ出費で現金も必要です。 収入保障保険に加入する場合は、定期保険との組み合わせを考慮したほうがよさそうです。 収入保障保険の仕組みと保障内容 就業不能保険と同じく、月額○○円という形で保障内容を決めて契約します。収入保障保険も定期保険ですが、60歳までなど、比較的長期で契約する場合が多いです。養う家族のある人が入る保険ですので、子どもが独立する時期などが目安になります。 就業不能保険と違って、死亡した後、保険期間はずっと給付が続きます。ですので、契約後、早期に亡くなるほど受け取る保険金総額は多くなります。就業不能保険のような支払対象外期間(免責期間)はありません。逆に、保険期間満了まで残り少ない時期に亡くなると、受取額が少なくなるため、最低○年間は支払うという保証期間が付いていることがあります。 就業不能保険とはどう使い分ける? 収入保障保険は、生命保険の一種であって、自分に万一のことがあった場合に遺族の生活を保障するために使用されます。繰り返しになりますが、被契約者が生存している状態での、病気などによる就業不能状態を保障する就業不能保険とは似ているようで目的が異なります。そのため、「どちらが優れているか}」といった考え方は的外れと言えます。 収入保障保険に入っていれば遺族は安心ですが、生きてはいるけれど働けない状態には対応できません。就業不能保険は反対に、死亡してしまうと給付金がストップするので、遺族への保障はありません。 もっとも、最近の収入保障保険の中には、就業不能保険に近い機能を併せ持つ商品も登場しています。三井住友海上あいおい生命の総合収入保障保険などがそうで、従来の収入保障保険の保障内容に加えて、特定の高度障害状態・要介護状態になった場合も保険金が支払われます。公的年金の障害年金に近い内容の保険です。このような保険に入っている場合は、重ねて就業不能保険に入る必要はないでしょう。 所得補償保険の特徴 1、損害保険会社が取り扱っている商品 2、保険金を受け取れる期間が短期間である 3、被保険者が生存中に病気や怪我で仕事を続けることができない場合の収入保障 就業不能保険の特徴 1、被保険者が生存中に働くことができなくなった場合の収入保障 2、保険期間を設定できる 3、受給条件が厳しい … Continue reading 所得補償保険と就業不能保険、収入保障保険の違いとは

学資保険の代わりに解約返戻金で教育資金や学費に利用

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低解約返戻金型終身保険を学資保険代わりに活用する場合 ・契約の自由度が高く、据え置きによる返戻率上昇が見込め、大きな死亡保障を持つことができるというメリットがあります ・払込期間中の途中解約による元本割れリスクや、子どもの保障がつけられないなどのデメリットがあります。 解約しないで据え置くと返戻率が上がっていく 子どもがもし大学に進学しなかったり、進学時に資金に余裕ができていれば、そのまま据え置くことで、さらに解約返戻金を増やすことが可能です。 例えば据え置いて子どもの結婚資金に…といった選択も可能ですし、さらに据え置いて将来の老後の資金などに活用することもできます。 もちろん保障は、解約するまで続きます。 払込期間や解約返戻金を受け取るタイミングの自由度が高い 例えば将来に備え、子どもがいなくても積み立てを始めることができます。 また、解約返戻金を受け取るタイミングをその時の状況に応じて変えることもできます。 学資保険や終身保険の返戻金はあくまで満期や払込期間満了まで加入し続けることが前提です。 いつもで自由に引き出せることができる預貯金と違い、お金に縛りをかけることになります。 また、保険料の払込満了前に中途解約をすると多くの場合、元本割れとなるリスクもあります。こうした点も念頭に置いて検討するようにして下さい。 低解約返戻金型終身保険を活用するデメリット 保険料払込期間中に解約すると返戻金が少ないことです。 低解約返戻金型終身保険の場合、例えば解約返戻金が一般の終身保険の70%などと、低く抑えられているのが一般的です。 子どもを被保険者とした医療保障等はつけられない 基本的に保障されるのは「契約者(親)の死亡・高度障害」のみですので、子どもの医療保障などを付けたい場合は別に医療保険などに加入する必要があります。 学資保険の加入や解約のタイミングに自由が利かず保障が小さい点が気になっている方や、生活が安定していて保険を途中で解約することがない方は低解約返戻金型終身保険を活用する方が向いています。 一方で、将来転職を考えていたり収入が不安定な方には学資保険の方が向いています。他にも途中解約の大きな元本割れリスクを絶対に避けたいという方や、目的がはっきりと「子供の教育資金」と定めており子供が18歳や22歳になるまで期間を決めて貯蓄したい方にもおすすめです。 低解約返戻金型終身保険の特性を活かして教育資金を準備出来ることが理解できても、いまいちどちらがお得なのかわからず迷われてる方もいるかもしれません。

医療費制度で自己負担限度額とは?

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医療費が高額の場合には、所得金額の違い(所得区分)によって自己負担する金額の限度額が法律で定められています。これが自己負担限度額です。 自己負担限度額は上位所得者、一般、低所得者の3つに区分され、それぞれ金額の算出方法が決められています。 自己負担額の基準 医療機関ごとに計算します。同じ医療機関であっても、医科入院、医科外来、歯科入院、歯科外来にわけて計算します。 医療機関から交付された処方せんにより調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方せんを交付した医療機関に含めて計算します。 公的な保障は年金ばかりではありません。公的な医療保険制度も確立されています。 「国民皆保険」といわれるのがそれに該当します。 サラリーマンであれば、勤務先を通じて健康保険、公務員は共済組合、自営業の方は国民健康保険への加入が義務付けられています。 健康保険が適用される場合の自己負担は、基本的に小学生から70歳未満なら3割に抑えられています。窓口でもらう領収書を見ると、「負担割愛30%」などと記載があります。 毎月、年収に応じた保険料の負担はあるものの、医者にかかったとしても、医療費の本人負担が一部で済むのは、これらの保険が残りを払っているからです。 公的医療保険の給付は、医療費だけではありません。 出産は病気ではないから健康保険は使えませんが、代わりに出産育児一時金が支給されます。子供一人につき42万円です。双子の場合は、倍の84万円になります。 会社員や公務員の場合、病気やケガで仕事を休み給料をもらえなくなると、傷病手当金が支給されます。 標準報酬日額の3分の2が最大1年6ヶ月間もらえますから、これはかなり手厚いといっていいでしょう。 自営業者には当てはまらない部分も多いですし、サラリーマンであっても、こうした公的な医療保障だけでは足りなく場合もあります。 それらに備えて民間の医療保険への加入を検討するようにしましょう。 まとめ 出産一時金や傷病手当金の給付もある 病気やケガに対する公的な保障も手厚い 小学生から70歳未満の自己負担は3割で済む 高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間(直近12ヵ月間)で3月以上あったときは、4月目から自己負担限度額がさらに引き下げられます。 なお、70歳以上75歳未満の高齢受給者の多数該当については、通院の限度額の適用によって高額療養費を受けた回数は考慮しません。

一般的に医療保険保障の目安はいくら?医療保険の入院日額給付金

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医療保険センターの「生活保障に関する調査」によると、「疾病入院給付金の支払われる生命保険に加入」とした人の疾病入院給付金額の平均は、男性で「11,800円」、女性で「10,200円」となっています。 時系列でみると、男性は前回の調査から100円減少し、女性は200円減少しています。 医療費はもともと公的保障で守られています。しかし、100%カバーされるわけではありませんので自己負担は発生します。 たとえば、治療中の生活費や差額ベッド代、医療費の自己負担分、先進医療などは公的保障の範囲外になります。 そこを医療保険でどう備えるかによって、医療保険の 保険料が変わってきます。 医療保険の基本は、入院一日あたりに必要な入院給付金はいくらですか?がスタートになります。 入院給付金日額は高いほど安心感があります。しかし、その分、保険料も高くなるのでほどほどのところで選択しておきたい、とたいていの方が思われます。 実際、病気で入院となったら、どのくらいの出費になるのでしょうか? 普通のサラリーマンが1ヶ月入院して、医療費が仮に100万円かかった場合で計算してみましょう。 高額療養費制度が適用されたとして、 1. 医療費の自己負担分が一日あたり、約4,700円 2. 入院中の食事代(一日3食分)が約1800円 3. 差額ベッド代が平均8,000円 で合計13,700円となります(概算)。 差額ベッド代は必ずかかるというわけではないので、日額5,000程度あれば最低限の入院費用は確保できます。 個室までとは言わないまでも、2人部屋、4人部屋でゆっくり治療したいとなると、8,000円から1万円くらいは準備しておきたいという方もいらっしゃると思います。 また、自営業者の方は、収入がダウンしますからその分を上乗せしておくという方も比較的多いです。 医療保険の条件として重要なものが、 • 「いつから保障してくれるのか」 • 「いつまで(何日間)保障してくれるのか」 です。 この二つの条件は、保険商品によって異なりますし、保険料にも反映してくるので必ず事前に確認するようにしましょう。 《いつから保障してくれるのか》 日本は、高齢化先進国なので、医療費の抑制は国にとって大きな課題となっています。 このことから、入院日数もどんどん短くなってきています。以前は、「5日型」といわれ、5日以上入院した場合、初日~4日までは保険対象外で5日目以降を保障する保険がほとんどでした。 ところが、5日以内に退院する人が増えてきて、日帰り入院も増加してきました。それに伴って医療保険も進化し、1泊2日から保障、さらには日帰り入院もOKです、という保険が主流になってきています。 《いつまで(何日間)保障してくるのか》 1回の入院で給付金が支払われる上限日数は、商品によって決められています。 これも以前は60日から180日程度でしたが、入院自体が短期化するにつれて、30日型が登場しました。支払限度日数も長くなればなるほど保険料は 上がることになります。1ヶ月以内に退院する人は全体の約8割というデータもあります。保険料とのバランスを考えて検討するようにしましょう。 医療保険を考える時、悩んでしまいがちなのが入院日額(入院一日あたり受け取れる保険金額)の設定です。 近年の医療保険は入院日額は5000円か10000円が主流です。 入院日額は10000円にしよう、通院でも給付金を受け取れるようにしよう、がん保険にも入っておこう・・・。その気になれば、保険はいくらでも保障を手厚くすることができます。 しかし、もしもの時の安心が欲しいからといって保障を手厚くしすぎて月々の保険料が増えすぎると「保険貧乏」となってしまい、元も子もありません。 30代で家庭を持ち始めた頃というのはとにかくお金が必要です。 結婚費用や出産費用、マイホームの購入準備やローン支払い、子どもの教育費など、「お金がいくらあっても足りない!」と思ってしまうほどで、月々の保険料支払いもなるべくローコストに抑えたいと考えるのが自然です。 では保険料をローコストに抑えつつ、本当に役立つ安心を手に入れるには入院日額をどう考えれば良いのでしょうか?

生命保険の必要保障額の計算方法

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2017年より生命保険ランキングはタイプ別に3分野に分けました。 3分野とも死亡時の保障が目的の生命保険ですが、期間や保障の仕方の違いがあります。 『お手頃な保険料』が生命保険選びの決め手になっているようです。以前は、貯蓄性の高い終身保険が多く選ばれていましたが、保険料を節約するため、掛け捨て型の定期保険を販売するネット専業の生命保険会社が大きな伸びを示しています。ただ「保険料が安いから」というだけで選ばず、生命保険商品の特性や生命保険会社の特徴も確認しましょう。 生命保険の必要保障額って? 「必要保障額」-生活マネー関連の雑誌や書籍でファイナンシャルプランナーがよく使う言葉です。 生命保険の代理店や生保レディならこんなふうに話をします。 死亡保険を賢く利用するためには、必要最小限の保障額の正しい考え方を知って保険料のコストを安くする必要があります。 あなたが亡くなった時に、大切なご家族に残すべき必要保障額は、これだけの金額になります 要するに、残された家族のその後の生活設計を考えたうえで、その備えとしていくら必要なのか?ということです。 必要保障額を正しく見積もることによって、それが適正な保険金額となります。そして、支払う保険料を安くすることができる、ということにつながります。 では、残された家族が生活していくためには、いったいいくらあれば足りるのでしょうか? その具体的な金額を計算するために、出費の大きな割合を占める3つの項目を考える必要があります。 《生活費》 まず一つ目は、「生活費」です。 これは一般的にご主人が稼いでいた収入からご主人自身が使っていた金額を差し引いた額となります。 趣味をたくさんお持ちの方もいらっしゃるので、一概に何割とか絶対的な数字である必要はありません。 ご主人が稼いでいた収入におおよそ『7掛け』した金額が遺族に必要な生活費に相当すると考えられています。 人によっては、『6掛け』だったり、『8掛け』だったりしても構いません。 《教育費》 二つ目が子供の「教育費」です。 生命保険会社のパンフレットなどで見るモデルプランには、「お子様を私立の高等学校や私立の大学に行かせるためには、これくらいのお金がかかります。」と、びっくりするような金額が記載されています。 確かに、私立中学、私立高校、私立大学、となれば高額になります。しかし、これは最大に見積もった場合の金額です。 自分の家庭で本当にそれだけの教育費が必要なのかどうかよく考える必要があります。世の中は私立の学校ばかりではありません。 《住宅費》 そして、3つ目の「住宅費」です。 「住宅費」は、①持ち家の人と、②賃貸の人とで将来の支出が変わってきます。 ① 持ち家の人は、団体信用生命保険に加入していれば、将来のリフォーム費用のみが必要です。 ②賃貸の人は、平均寿命までの家賃相当額が必要となります。 必要保障額の変化とともに保険見直し 《子供が成人したら》 子供が成人すれば、教育費の心配がなくなります。 「死亡保険金の目安 = 年収の3倍 + 教育費」となりますが、金額を考えた場合、歳月が経ていくうちに、本当に必要とされる保障額には変化が生じてきます。 例えば、幼い子供がいる家庭の20年後はどのように事情が変わっているでしょうか? 子供の年齢によりますが、大学を卒業して社会人として働きはじめているかもしれません。そうすると、子供の教育費までを考慮して用意しておいた死亡保障は必要ない、ということになります。 つまり、子供が大きくなるにつれて、本当に必要とする死亡保障は少なくなっていくのです。また、積立貯金も続けていたら、貯蓄もそれなりの残高まで増えてきているはずです。その点をふまえて、若いときよりも保障額を少なくしても問題はないのです。 《子供の数が増えたら》 子供が増えたら保障額も当然増えます 逆に子供が増えた場合、必要保障額は増えることになります。教育費も含めて考えなければなりません。 《住宅が持ち家になったら》 賃貸から持ち家になったら住居費についても変わってきます。賃貸暮らしから、団信付きの住宅ローンを組んで夢のマイホームを買った場合、その分の保障額を減らすことが可能となります。 以上、保険の選び方を説明しましたが、ご理解いただけましたでしょうか?保険商品は求める内容によって加入するものが変わるのが基本です。まずはご自身の求める保障を確認して、その後保険商品について調べていきましょう。保険について調べる時は各保険会社が発行しているパンフレットが役に立ちます。

養老保険の解約は大変だった!養老保険は解約返戻金

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養老保険は、保険期間中に死亡した場合でも、満期まで生存していた場合でも保険金を受け取れる生死混合保険という種類の保険です。 保険料の支払い方法には、毎月支払う「平準タイプ」と、契約時に一括して支払う「一時払いタイプ」があります。一時払いタイプの場合は、まとまったお金を運用する貯蓄商品として利用することもできます。この場合は、他の貯蓄商品と比べて利率に優位性があるかどうかをしっかり確認しましょう。 養老保険は、「保障期間に終わりがある」こと、「貯蓄性が高い」ことが特徴です。ニーズとしては、保障よりも貯蓄のウェイトが高い場合に適しています。 養老保険の解約返戻金は高額です 養老保険の解約返戻金 養老保険の解約返戻金(かいやくへんれいきん)は、定期保険や終身保険と比べてかなり高額です。 これも養老保険が貯蓄性に優れていることの一つです。 どのくらいの金額なのでしょうか? 例) 契約年齢・・・・・・・30歳 10年満期 満期保険金・・・・・100万円 月々保険料・・・・・7,837円 養老保険金の保険料には、満期保険金の支払いのために積み立てておく部分があります。 そのため、解約返戻金と払込保険料との差額は、定期保険と比べると小さく、経過年数に応じてほぼ同じペースで増加していきます。 《養老保険の活用例》 [突然、収入が途絶えたときに、当座の費用に利用したい人] 村上さん(47歳)は、業界中堅の家電メーカーに勤務しております。勤務先の会社は、業績が芳しくなく、このたび突然業界大手の会社の傘下入りすることになりました。 社内では徹底したリストラが実施されました。ほんのわずかな退職金を手に、村上さんも多数の同僚と一緒に長年勤めた職場に別れを告げることになりました。 しかし、住宅ローンがなくなるわけでもないし、家族の生活もあります。 このような突然のリストラ等による不幸に見舞われて、収入が途絶えたときに、解約返戻金を利用することができ、役に立ちます。 養老保険では、満期保険金の支払いがあるということが、大きな特徴となっています。 この他にも定期保険や終身保険などと比べてどのような違いがあるのか整理してみましょう。 【養老保険の特徴】 【保険期間】 加入から満期までの期間 【自動更新】 有り 【保険料】 かなり高額になる 【配当】 高額 【満期保険金】 有り 【解約返戻金】 かなり高額になる 養老保険の最も大きな特徴は、被保険者が満期時に生存していた場合に、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる、という点にあります。 《活用例》 [退職までには1,000万円を作りたい!!と考えている人] 製造会社に務めるAさん(30歳)。勤め先の会社は従業員200人程の中堅企業です。 Aさんの月収は40万円ほどです。ボーナスは年に2回あります。 60歳定年制で退職金は金一封程度の金額です。「入社したときは、そんなに気にはならなかったけれど、やはり退職金はそこそこまとまった金額がほしい」と思うわけです。そこで、定年退職までに何とか1000万円を作っておきたいと考えています。 このように長期間で着実に貯蓄できればいいと考えている人に養老保険は向いています。 もし、Aさんが30年満期の養老保険に加入すれば、毎月25000円少しの負担で満期保険金が1000万円作ることができます。 それ以前に死亡した場合には、同額の死亡保険金が支払われるので、残された家族も安心です。 《養老保険のしくみ》 養老保険は、生死混合保険の典型例で、保険期間と保険金が同一の死亡保険と生存保険を組み合わせたものです。 すなわち、被保険者が一定の保険期間内に死亡したときには、死亡保険金が支払われ、保険期間満了時に生存していたときにも同額の満期保険金が支払われます。 つまり、養老保険では、「死んでも、生き延びても、保険金が支払われる!」ということになります。死亡保障の機能に併せて貯蓄の機能をも持ったものであるといわれています。 《養老保険の利回り》 養老保険は貯蓄性のある商品です。 当然、定額貯金や国債などに比べて、どの程度の利回りなのかが気になるところではあります。 従来日銀では、代表的金融商品について、「主要貯蓄商品利回り一覧表」として公表してきました。 しかし、金融の自由化の進展などを理由として、1999年3月末を最後に、作成が取り止めとなりました。 預け入れ期間5年で比較した場合、一時払い養老保険が国債や信託、定期預金に比べて利回りはトップでした。 … Continue reading 養老保険の解約は大変だった!養老保険は解約返戻金