医療保険はなぜ必要なのか?

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どのように医療保険のコストを評価することができますか?医療保険、本当に必要かどうか考えてみたことはありますか? 「親に勧められて」「周りがみんな入っているので」といった理由で何となく加入しているという声も聞かれますが、ここでは改めて、医療保険の必要性について考えてみましょう。 急な入院が必要となった場合、お金のこと、将来のこと…さまざまな不安が頭をよぎります。 医療保険に入っておくことで、経済面の不安が軽減できますので、治療に集中しやすくなるというのも医療保険に加入する理由の1つと考えられます。 ただし、心配しすぎてあれもこれもとオプションを付けることはおすすめしません。必要な保障を選び、自分にあった保険に加入することが重要です。 現在の医療費の自己負担割合は以下のようになっています。 医療費の自己負担割合 小学校入学前の子供 2割 小学校入学後~70歳未満 3割 70歳以上 75歳未満 2割注1 ※現役並み所得者は3割 75歳以上 (後期高齢者医療制度) 1割 ※現役並み所得者は3割 注1)誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割 医療保険に加入する最も大きな理由は、高額な医療費への備えではないでしょうか。公的医療保険の被保険者(70歳未満)であれば治療費の自己負担は3割です。その3割の部分についても一定額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度(高額療養費制度)があることは意外と知られていません。 たとえば、100万円の医療費で窓口の負担(3割)が30万円かかる場合、高額療養費制度により、70歳未満で標準報酬月額28万~50万円の方であればひと月(月の初めから終わりまで)の医療費負担額の上限を約9万円程度に抑えることが可能です。したがって、ある程度の貯蓄のある方であれば必ずしも高額な医療保障は必要ないかもしれません。 一方で、差額ベッド代や食事療養費、先進医療を受けた場合の技術料など、公的医療保険の対象外となる費用や、シーツ代・テレビカード代といった入院生活に付随して発生する雑費もあります。医療保険は、こうした公的医療保険の対象外となるさまざまな費用への備えという役割もあります。 もちろん、貯蓄で医療費をまかなうのは避けたいと考える場合には、医療保険で医療費の自己負担分をしっかりカバーできるような保障を選択しましょう。 医療保険に加入する理由として意外と見落としがちなのが、入院に伴う収入減少への備えです。 闘病生活が長期にわたった場合、自営業の方であれば収入の大部分を失うことも考えられます。 会社員の健康保険には「傷病手当金」という制度があり、平均的な日給の3分の2程度、実際に休んだ日数分をもらうことができる場合がありますが、当然その間も家賃や住宅ローンの支払い、ご家族の生活など、一定の費用がかかりますので、収入減少に対する備えもきちんと考えておきましょう。 皆さんが入院されると健康保険や国民健康保険から一定の給付がありますが、100%カバーされる訳ではありません。自分で負担しなければならない金額があります。 しかも、現在の健保組合等の財政状況の悪さを考えると、この自己負担割合は今後増加することはあっても減少する可能性は低いのではないかと予測されます。 ちなみに医療保険は入院や手術をしたときに給付金がもらえるというのが基本で、通常、外来・通院だけの治療(つまり入院・手術がない)には給付がありません。

高齢ドライバーの免許返納ではない解決策

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「交通事故の恐ろしいところは、運転している本人だけでなく、何の罪もない周りの人も巻き込むことです。私としては何とか返納させたいと考えているのですが……」 高齢化した親に免許証を返納させるべきか否か─。もしくは自分自身、免許証を返納すべきか否か─。こんな悩みを抱えている方も多いのではなかろうか。 2017年1月、警察庁は高齢ドライバーによる交通事故を減らすため、有識者会議を立ち上げ、本格的な対策に乗り出した。 また、3月からは「改正道路交通法」が施行され、免許更新時に認知症が疑われる場合は医師の診断を義務付けている。 こうした対策が進む中、 「せっかくここまで無事故を続けてきたのだから、大きな事故を起こす前にマイカーを手放して、免許を返納しようか……」 と悩んでいる方も多いだろう。 そんな皆さんに、ぜひ知ってほしいのが、「自動車保険の手放し方」だ。自分はこの先もう車には乗らないからと言って、安易に「解約」するのは避けよう。とりあえず「中断」という手続きをして、無事故割引の権利を残しておいた方がよい。 無事故割引は親族に10年間引き継げる マイカーの廃車、譲渡、車検切れ、リース業者への返還、盗難、災害、海外渡航などに伴って、自動車保険の契約を中断する場合は、その旨を保険会社に伝えて「中断証明書」を発行することができる。 この手続きさえしておけば、契約者本人でなくても、同居の親族が新たに車を入手した際、10年間を上限に中断時の割引等級を引き継ぎ、契約をスタートすることができるのだ。(ただし、解除・失効した契約および契約車が構内専用車の場合は対象外)。 10年間、ということは、現在8歳の孫が運転免許を取得できる18歳になるまで、その割引を引き継げるということになる。 では、割引等級を引き継ぐことで、どれだけ保険料に差が出るのか? 一般的な契約パターンでシミュレーションしてみよう。 たとえば、18歳の初心者ドライバーが、 <・対人賠償 無制限 ・対物賠償 無制限(免責0万円) ・弁護士費用補償特約 あり ・人身傷害 3000万円 ・車両保険 200万円(免責1回目0万円、2回目10万円)、一般条件、新車割引あり> という条件で、新規の自動車保険(6F等級)を契約した場合、1年間の保険料は、なんと34万6,780円になる。 一方、同じ18歳のドライバーが、同居している祖父母などが中断していた20等級の同じ条件の保険を引き継いだ場合、1年目の保険料は16万400円。半額以下だ。この差はかなり大きい。 自動車保険が高すぎて入れないという若者は多いが、割引を引き継ぐことで、無保険で車に乗るという危険を減らすことにも役立つだろう。 仮に自動車保険の契約を中断した祖父母が、10年以内に亡くなったとしても、自動車保険は中断から10年以内であればその等級を受け継ぐことができる。孫にとっては有難い『形見』と言える。 もちろん、中断契約の引き継ぎは同居の親族であれば、親子や兄弟、夫婦間でもOKだ。海外への赴任や長期出張、病気やけがで長期間乗れない場合なども「中断」手続きで無事故割引を引き継ぐことができるので、該当する人は保険会社に問い合わせてほしい。 うっかり「解約」してしまった場合は? 自動車保険の解約を申し出た場合、保険会社や代理店からは「中断」という手続きがあることを説明される。ネットで契約している場合も、解約の場合は最後に人間が対応するので基本的には安心だ。 しかし、せっかく「中断」手続きを薦められても、契約者がしっかり理解しないまま「いや、もう解約でいいよ」と返答してしまっているケースも少なくないようだ。 もし、ここまで読んで「しまった!」と思った人は、すみやかに元の保険会社に連絡を入れてほしい。 ちなみに東京海上日動では、旧契約の保険期間の末日から5年以内に申し出をした場合、さかのぼって「中断証明書」を発行してくれる。この期間には各社でばらつきがあり、損保ジャパン、三井住友海上はいずれも13か月以内となっている。 無事故を続けてきた優良ドライバーにとって、自動車保険は大きな財産。同居の家族のためにも、運転免許証と一緒に長年積み上げた割引までみすみす捨ててしまわぬよう、注意が必要だ。

自動車保険人気の秘密は事故後も保険料が上がらない

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自動車保険にご加入の方であれば、一度は「等級」ってなんだろうと思われた方は多いと思います。 また1度の事故で保険料がびっくりするくらいあがった、という経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 ぜひ仕組みを学び、保険を使うかどうか迷ったとき、保険料を削減したいときなどに参考にしてみてください. 「事故を起こして、車の修理代を損保会社に請求しようと思ったら、『そのくらいの金額で保険を使ったら、来年から保険料がグンと上がるのでソンしますよ』と担当者に言われました。結局、自腹で払ったのですが、いったい、何のための保険なんだか……?」 そんな体験をした人は、多いのではないだろうか。 その理由は、2013年10月から導入された『事故有等級制度』にある。 交通事故を起こして自動車保険を使うと、その金額にかかわらず、 “ペナルティ”として、次の等級がダウンし、満期更改時に支払う保険料が約5割増しとなり、それが3年間も続く。契約者にとってはかなり厳しい制度だ。 たとえば、年間保険料を10万円支払っている契約者が事故を起こし、保険金を請求すると、その後の3年間だけで、保険料が15万円もアップしてしまうという計算になる。 損害額が数百万、数千万円といった高額ならともかく、軽微な事故で、今後も自動車保険をかけ続けるユーザーの場合は、「自腹で払っておいた方が先々トク」という判断になるわけだ。 「保険を使っても1回までなら割増なし」の画期的商品 そんな中、「保険を使っても1回だけなら割増がない」という画期的な自動車保険が、昨年から発売されているのをご存じだろうか? この商品を開発した朝日火災海上保険の広報課長・山本淳氏は語る。 「保険は本来、お客さまの“万が一”の備えでなくてはいけません。保険料が上がるのが心配で、使いたいときに使えない保険ではお客様にとって無意味です。そこで当社では保険のあるべき姿を原点に考え、保険期間を6年とすることでそのメリットを最大限に引き出しました」 通常の1年契約ではなく、6年という長期契約にすることで、1回までなら保険を使っても割増はなし。さらに、保険料の支払いも、一括から月払いまで自由に選ぶことができるという。 自動車保険の長期契約は元々リース会社のために出来た契約形態で、大手損保も扱ってはいる。しかし、保険料は一時払いのみなのでどうしても高額になる。その壁を打ち破ったのが朝日火災だ。 大手損保契約者の8割が”乗り換え” 青森県八戸市の保険代理店、山手保険事務所の佐々木正志代表は語る。 「『ASAP6』は、昨年から爆発的な売れ行きを見せています。契約期間中1回までなら保険金を請求しても割増がないというのは契約者にとって大変ありがたいことですし、そもそも保険料が他社より安いのです。実際に当事務所では、複数の損保会社の商品を扱っているのですが、この商品の内容をご説明すると、東京海上で契約されていた方のうち、約8割のお客様が次の満期時に朝日火災のASAP6に切り替えておられます。保険料が安くなるということは当社の手数料収入の減少につながり、現実には厳しい部分もありますが、お客様のメリットには代えられません」 朝日火災海上保険によると、同社の自動車保険の新規契約対前年度比増収率(2016年4~9月)は、複数の損保会社の商品を扱っている乗合代理店の合計で約9倍、訪問販売代理店(9社平均)で約12倍というめざましい伸びを見せているという。 ただし「ASAP6」に新規加入、また満期時に更改するには、次の条件を満たしていなければならない。 1) 無事故割引が6等級以上の人 2) 事故有等級適用期間(割増期間)が4年未満 3) 契約時の年齢が69歳以下 つまり、ハイリスクのドライバーは入りにくい設定となっているが、逆に、無事故割引を続けている優良契約者にとってはかなりお得な商品と言えるだろう。 自動車保険の収益増加 背景には契約者の『自腹』 損保協会は来年4月から自動車保険の参考料率を平均8%引き下げると発表した。 業界側は、利益を生んだ背景について、追突防止装置等の普及による支払いの減少があったと説明しているようだ。 しかし、『事故有等級』の導入による請求控え、つまり契約者の『自腹』分もその一因になっているのではないか。 ちなみに、事故を起こした契約者のうち約3割がこの理由で保険金請求を控えているというが、そもそも、少額の保険金請求にまで現状の厳しい割増制度は必要なのか? さらに、保険を使った場合の保険料の割増分も、相当な収益を生んでいると予想される。 「お客様の中には、手持ちのお金がないために、損をするとわかっていても保険を使わざるを得ない人もいるのです。しかし、損保会社は少額の保険金を支払って、次の契約からは多額の割増保険料を取り、大きな収益を上げている。これでいいのでしょうか? 朝日火災は業界シェアーが0.5%程度。この小さな会社が1回までの請求なら割増無しという商品を販売できたのです。大手各社は無視を決め込みながらも、実は戦々恐々で、朝日火災との乗合を考えている代理店の動きを阻止しているようです」(前出の佐々木氏) 事故に遭った時は保険を使用するかどうかを相談するとともに、保険会社任せにせず、あなた自身が等級制度を理解したうえで、保険会社などに「保険を使用した場合の次年度以降の保険料」を確認しましょう。

中小企業PL保険制度!企業経営のために必要不可欠な保険

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中小企業PL保険制度とは 本制度に加入した中小企業の皆様が、日本国内で製造または販売した製品や、 行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が 提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いいたします。 PL法(製造物責任法)とは? 製品の欠陥により被害を被った被害者が製品の製造業者等に対して損害賠償請求する場合、 以前は民法に基づいて、製造業者等に故意または過失があったことを証明しなければなりませんでした(過失欠陥主義)。 PL法が施行され、被害者が (1)損害の発生 (2)当該製品の欠陥の存在 (3)欠陥と損害との因果関係 の3点を立証すれば、製造業者等は過失の有無にかかわらず、損害賠償責任 を負わなければならなくなりました (欠陥責任主義または無過失責任主義)。 企業経営にまつわるリスク 日本の企業のうち95%が中小企業に該当すると言われており、それぞれの企業が様々なリスクを負いながら経営を行っているという現状があります。 特に、中小企業の資金繰りは厳しくなっていると言えますので、保険を活用してリスクをカバーしていくことが必要でしょう。 現代では、様々な「損害賠償責任」に関する訴訟が起こされるようになり、PL訴訟というのもその一つと言えるでしょう。 PL保険は「製造物責任法上の賠償責任」が生じた場合に備えることができる保険です。 特に、損害賠償金の金額がばく大になってしまうことが多いので、資金力のない中小企業・個人商店などの経営者の方ほど、保険料負担が生じてもPL保険に加入しておくメリットはあります。 また、PL事故には該当しなかったとしても、民法上の損害賠償責任は問われるというケースがあり、この場合に備えて種々の賠償責任保険を活用していく必要もあります。 労働災害や通勤災害が起こってしまった場合には、まずは政府労災の適用が受けられますが、従業員の方の福利厚生を充実させるために、労災保険に加入するという方法があります。 従業員の方々が安心して働ける環境を作ることで、勤労意欲の高まりなどにつながることもあります。 このように、企業経営を続けて行く上で、様々なリスクを負うことになりますので、保険に加入して補償を得ておくことが必要です。 保険料負担について気になるところですが「保険料がもったいない」と思ってしまうほど、資金繰りが厳しい企業ほど、イザというときのための蓄えがないことが多いので、保険を活用していくべきでしょう。 貴社にとって必要な補償とは? PL保険に加入することは大切ですが、企業経営を続ける上でのリスクというのはPL事故が起こってしまうことだけではありません。 保険というのは「企業経営にまつわるリスク」を総合的に考え、全てをバランスよくカバーできるように設計しなければなりません。 法的にはPL事故に該当しなかった場合でも、民法上の損害賠償責任が生じたり、PL事故が起こるのを防ぐためにリコール・自主回収などを行ったりする必要もあるかもしれません。 そのような場合に備えられる体制が、貴社ではきちんとできているでしょうか? たとえば、貴社の社屋や店舗が火災に遭ってしまった場合には、火災保険に加入しておかなければ補償が受けられません。 貴社が自動車を保有している場合には、自賠責保険に必ず加入しなければなりませんし、万が一の事故に備えて任意保険に加入する必要もあるでしょう。 このように、事故の内容に応じて、適用される保険が異なりますので、PL保険だけに加入するのではなく、複数の保険に加入してあらゆる事態に備えておくべきです。 これは、PL保険だけではなく、様々な保険について言えることですので、「どのような補償が必要か」をまず洗い出したうえで、保険全体の設計を考える必要があるのです。 さらに、保険だけですべてのリスクに対応するという方法だけではなく、預貯金などでカバーできる部分もありますし、PL保険には免責事項もあってカバーしきれない部分もあるということも、きちんと知っておく必要があるでしょう。 利用する保険会社を増やしすぎない PL保険に加入する際は「保険料ができるだけ抑えられる会社を選ぶ」「特約などがふんだんに用意されていて、補償内容を充実させられる保険を選ぶ」などの方法もあります。 しかし、企業保険を選ぶ際に大切なことは「イザというときに、スムーズに補償が受けられること」です。 企業経営を続けて行く上で様々な事故が起こることが考えられますが、「どのような事故でも、一つの窓口へ連絡すれば事足りる」ということがあれば、事故対応のスムーズさも違ってきます。 しかし、事故のたびに何軒もの連絡先に連絡しなければならないとしたら、大変なことになります。 そのため、利用する保険会社や保険代理店を絞り込むことの必要性は高いでしょう。 ただし「生命保険や自動車保険でお世話になっている保険会社から、経営している会社の企業保険への加入を勧められたから」といった場合には、注意が必要です。 生命保険に精通している保険会社の担当者・代理店が、企業保険にも精通しているとは限らないからです。 保険会社によっては、様々な補償があらかじめセットされたタイプの保険を発売しているところもあり、このタイプの保険を選ぶことで、煩雑な契約の手続きが一本化できて、事故の際の連絡先が一つに絞り込めるというメリットもあります。 また、このタイプの保険を選ぶと、補償内容が重複したり、必要な補償を受けられないということも少なくなります。 ただ、企業の業務内容や経営状況によっては、個別に保険を契約するほうが良い場合もありますので、自社の状況を踏まえて保険契約を結ぶという姿勢が大切です。

PL保険とは?FPによるPL保険徹底比較

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「生産物賠償責任保険」「PL保険」の詳しい内容は? では、この「生産物賠償責任保険」「PL保険」とはどんなものでしょうか? 生産物賠償責任保険(PL保険)は、 食品や商品、物品や修理品または請負作業などを、お客様や依頼主に引き渡した後に、これらの製品の欠陥や仕事の結果によって事故が起こり、法律上の賠償責任を負われた時に保険を支払います。 「お弁当が品質不良だったため、食べた人が食中毒を起こした」 「製造または販売をした自転車が安全性を欠いていて、利用者がケガをした」 「設置ミスにより看板が落下し、通りかかった自動車を損壊させた」 などが、想定される事故の例です。 この保険は、法律上の賠償責任による損害賠償金を保険金(損害賠償額から免責金額を差し引いた金額)としてお支払いします。 支払いする保険金は・・・ 1.損害賠償金 2.緊急措置費用(応急手当・護送など) 3.損害防止・軽減費用 4.求償権保全・行使費用 5.協力費用 6.争訟費用(弁護士報酬など) また、損害賠償金のほか、事故解決のための必要で有益な費用についても保険金を支払います。 しかし、下記の事由により生じた損害については、保険金を支払うことができません。 1.故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売・提供した生産物または行った仕事の結果 2.生産物・仕事の目的物の効能・性能に関する不当表示または虚偽表示 3.日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求 4.戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議および地震、噴火、洪水、津波または高潮 これはほんの一部ですが、場合によっては保険金を支払うことができません。 また、輸出製品の欠陥による消費者のケガや財物損壊など、海外でのPL訴訟リスクに対して補償する「海外PL保険」もあります。 海外PL保険 | 賠償責任の保険 | 東京海上日動火災保険 生産物賠償責任保険については、事故などが起こらないほうが安心ですが、企業側にとってはもしもの時の保険として加入していたほうがいいのではないかと思います。 どんなにしっかり安全対策を施しても、事故はいつどんな時に起こるか分かりませんからね。 PL保険を比較・検討するなら PL保険に加入する際、複数の会社の商品を比較・検討することは大切なのですが、そのためには「貴社の必要としている補償が何なのか?」が分かっていなければなりません。 「貴社にとって必要な補償が得られる商品の中から、もっとも有利な商品を選ぶ」ということが必要です。 「保険料が安い商品の中で、貴社の必要とする保険商品を探し出す」といったやり方をすると、保険の設計全体がおかしくなることもあります。 また、既に加入している他の保険があるなら、補償内容の重複や、補償内容のバランスについても検討しなければなりません。 同じPL保険の中にも、金銭的な補償を中心とするタイプや、弁護士の手配なども含めて保険会社に依頼できるタイプなど、様々なものがあります。 貴社が顧問弁護士と契約している場合などは、前者を選んでおけばいいかもしれませんが、「万が一のPL事故の際に相談できる弁護士がいない」「海外での事故に対応できる弁護士や通訳とのつながりがない」という場合には、後者の保険を選ぶ必要が出てくるかもしれません。 このように、PL保険の補償内容や保険料などの内容を比較検討する必要はありますが、その手順が重要です。 「まずは貴社にとって必要な補償内容を把握する」ということがまず第一で、他の保険で得られる補償とのバランスや、預貯金などでカバーできる範囲はどのくらいかということを検討した上で、どのPL保険に加入するかを選ぶようにしましょう。 PL保険加入のメリット PL事故はいつ、どこで起こるかわかりませんが、その際「まずは、どうすればいいか?」をきちんと理解している経営者の方は少ないものです。 それは、製造物責任法という法律そのものの歴史が浅いこともありますし、私たちが「事故のときには警察と救急車を呼ぶ」「火事が起こったら消防車を呼ぶ」と教えられてきたようなことを、PL事故に関しては教わる機会がないから、と言えるかもしれません。 PL事故が起こった時には、被害者にとっては「突然の災難」であり、怒りを向ける対象を必死で探すことになります。 このような場合に「その製品を製造して、事故原因を作った企業が何も対応してくれない」となると、印象は非常に悪くなります。 最近は、マスコミによってPL事故が報道された場合には、大変なスピードで情報が伝わってしまい、企業イメージの回復が遅れてしまうことにもなります。 経営者の方にとっては、消防・警察への対応からマスコミ対応までこなしながら、通常業務も行っていくというのは大変なことです。 そして、「中小企業では、経営者の方が自ら、工場での作業や店舗の運営などを行っており、経営者が不在となると、本業が立ち行かなくなる」というケースもあるのです。 PL保険に加入しておくことで、損害保険会社に対応を任せることができるようになります。 また、海外でのPL事故については、現地の法律に精通した法律家・通訳などに依頼しなければ問題の解決が遅れることもありますが、海外PL保険に加入することで保険会社が対応してくれるようになるメリットもあります。 セットプランのメリット PL保険に加入することで、製造物責任法上の損害賠償責任が生じた場合のリスクをカバーできるようになります。 しかし、企業経営を続けて行く上で、PL事故だけではなく他のリスクもありますので、それらの保険にも加入する必要が出てきます。 特に、他人の身体や財物に損害を与えてしまった場合、PL法上の責任は問われなくても、民法上の損害賠償責任を問われることがありますが、この場合は経済的な損失がばく大になることがあるのです。 また、企業が所有する建物で火災が起こってしまった場合には、火災保険に加入していなければ補償が受けられませんし、企業の財物が盗難に遭った場合の損失には、盗難保険に加入して対応しなければなりません。 … Continue reading PL保険とは?FPによるPL保険徹底比較

なぜPL保険の加入は必要なの?PL保険は必要性

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食品は体内に取り込むものですし、リスクに対して慎重になるのは当然のことですね。 日本において、PL保険の加入率が高い業種はなんといっても食中毒リスクを懸念する食品関連です。 PL保険とは商品、サービスの引き渡し後に第三者の体やモノの危害を加えてしまった時のための保険です。 ところで、食品関連以外の業種の場合、取引先にPL保険の加入を義務付けられているものの、イマイチPL保険の必要性を感じていない方が多くいらっしゃいます。 その多くは「引き渡した後のリスク」が予想できていないからではないでしょうか? そうなると、加入の必要性は感じられませんよね。 実際のところ、PL事故件数の4割程度をメンテナンス業や修理業者など請負業が占めています。 しかしながら、請負業のPL保険の加入率はおよそ10%程度と言われています。 この加入率の低さは、こうした製造業や食品関連業に比べ、その他の業種の多くがPL保険の必要性を感じていないからと言えるでしょう。 実はいつ何時、あなたがPL法に基づいて訴えられるかもしれないというリスクは付きまとっています。 だからこそ、PL保険はあらゆる業種にとって必要保険なのです。 「欠陥」とは? 製造物責任法(PL法)の第2条第2項において、「欠陥」とは 「当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。」と定義されています。 たとえば「品質が極端に悪く、消費者が満足できないようなものであった」としても、「安全性」にかかわってこないのであれば、PL法上の責任は生じないかもしれません。 ただ、この場合でも民法上の損害賠償責任などが追及される場合もありますので、注意が必要です。 PL法上の欠陥は「設計上の欠陥」「製造上の欠陥」「表示上の欠陥(指示・警告上の欠陥)」に分類されます。 これらの欠陥によって、消費者に怪我を負わせてしまったり、財物を損壊してしまったりした場合、製造業者等は「製品を出荷してから10年間」は損害賠償責任を負うことになっています。 PL法が施行されたことで、消費者は製造業者等の責任を追及しやすくなっていますが、逆に言えば製造業者等にとっては厳しい状況になっています。 また、PL法上の責任を問われるケースではなくても(先述のように製品の品質が悪く消費者の満足を得られなかった場合等)、民法上の損害賠償責任を問われることがあります。 このようなトラブルが起こった場合、 保険に入っていることで相談相手(保険会社の担当者、弁護士等)を得られ、初期対応を確実に行うことができるというメリットもありますので、ぜひともPL保険加入は早めに行いましょう。 PL事故とは? PL事故とは、貴社が「製造または販売した製品」や「行った仕事の結果」が原因となって、他人の生命を奪ってしまったり、他人に怪我をさせてしまったり、あるいは他人の財物を破壊してしまったといった事故のことを言います。 「製造物責任法(PL法)」では、「製造物」とは「製造または加工された動産」と定義しています。 この中には、不動産・ 電気等の無形エネルギー、ソフトウエアや運送等のサービスが含まれませんので、これらが原因で起こった事故はPL保険では補償を受けることができません。 ただし、これらが原因で起こった事故でも、民法上の「不法行為」に該当すると考えられる場合には、損害賠償責任を負う(損害賠償金を支払う)必要が出てくるかもしれません。 商工会議所が運営する「中小企業PL保険制度」では、このような事故に対しても補償をしてくれることができますので、この保険に加入しておくか、他の賠償責任保険への加入をするなどの方法で補償を得られるようにしておきましょう。 食品販売業を行っている方は、魚屋や八百屋で魚や野菜をそのまま販売している場合はPL法の対象とならないのですが、缶詰などの加工食品も販売していることが多いでしょうから、PL保険に加入しておく必要があるかもしれません。 PL法という法律は「消費者を守る」という意味合いが強く、その分だけ事業者にとっては厳しい内容となっています。 訴訟がいったん起こされた場合、事業者の損失額が大きく なりますので、きちんと対策をしておきましょう。 PL保険の保険料の決まり方 PL事故というのは「起こることも、起こらないこともある」ものですから、加入するとなると保険料のことが気になりますね。 PL保険の保険料は業種や、前年度の売上などによって変わります(前年度売上高(前年度領収金)×保険料率)ので、一概に「安い、高い」という判断ができません。 保険料率は、PL事故の可能性が高い業界や、一度事故が起こると賠償金額が多額に上ってしまう業界のほうが、高く設定されています。 そのため、複数のPL保険を比較する場合には、「貴社が行っている事業内容を正しく把握する」「その上で、保険会社ごとに料率を調べる」という手順が必要になります。 また「無事故であった期間が長くなると、割引率が大きくなる」という制度が設けられている会社も多いため、いったん加入したら長く付き合える保険会社を選んでおくと安心ですね。 さらに特約を付ける場合には、特約保険料がかかりますので、その分だけ保険料もかさむことにはなりますが、たとえば 「リコールをいったん行う場合には、莫大な費用が掛かる。その費用を自社で用意できるのか?」を考えた上で、特約を付けるかどうかを検討しましょう。 また、PL保険に個別に加入して補償を得る方法もありますが、別の保険にPL保険と同じ内容の特約を付けて補償を得るという方法もあります。 この場合、複数の保険に加入するよりも保険料が抑えられ、また事故が起こった際の連絡先が1つで済むということにもなり、メリットが大きいこともありますので、よく検討しましょう。 PL保険の必要性 PL保険が注目されてきた理由に 「いったんPL事故が起こった場合、損害賠償金額が数千万円?数億円にのぼってしまい、企業のとしての存亡にかかわってくるから」ということがあります。 もちろん、それも大きな理由ではあるのですが、PL事故が起こった際に「まず何をすればよいか?」を考えてみてください。 たとえば「弁護士に相談する」ということ一つとっても、それ以前から弁護士とのつながりがなければ難しいことですし、被害者の下へお見舞い・お詫びに行った場合で、何らかの失言をしてしまい、後のトラブル解決が難しくなるという可能性もあります。 そして、事故対応を経営者が行っている間、本業をどうやって継続させていくかという問題もあります。 日本の企業のうち95%は中小企業であり、経営者自らが事業の現場にでて作業にあたっているというケースも多々あるものです。 PL事故が起こり、経営者が対応にかかりきりになると、本業の運営ができなくなってしまうということもあり得ます。 このような場合、PL保険に加入していることで、保険会社に対応を任せることができて、経営者は本業に専念できるのも大きなメリットです。 PL保険だけではなく、他の賠償責任保険や労災保険などに加入した場合でも、同じように保険会社に対応を任せられるというメリットがあります。 PL事故が起こった際には、初期対応をすばやく行い、消費者に誠意を見せることができれば、騒ぎが大きくならずに済むということもあります。 そのためにもPL保険に加入しておくことが重要です。

社用車の保険選びのポイント!社用車のリスクを補う法人自動車保険の基礎知識

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社用車の保険選びのポイント!社用車のリスクを補う法人自動車保険の基礎知識 社用車をお持ちの会社の経営者の方から、自動車保険に関するご相談を受けることがあります。 また、業務時間外でも社用車が事故を起こすと会社が責任を負う必要があります。どんな時でも安全運転で業務を行ってもらえるような環境作りや社員教育が必要です。 これから所有する社用車のリスクを補うために、法人向け自動車保険への加入を検討されている経営者の方も多いのではないでしょうか? 法人向けの自動車保険には、個人向けとは違い、価格や補償内容、経理処理方法など、経営者にとってメリットとなる特徴がいくつかあります。 今回は「法人向け自動車保険の基礎知識」や「個人向けの保険との違い」「選び方のポイント」など、法人向け自動車保険選びに役立つ情報をご紹介します。 どうやって保険を選んだらいいのか、どんな自動車保険を選んだらいいのか、迷うことが多くありますが、自社にとって最適な保険選びができるよう、法人自動車保険の基礎知識をしっかりと学んでおきましょう。 ご相談内容で最も多いのが、自動車保険におトクに加入する方法です。自動車保険への加入は事実上義務となっていますから、台数が多ければ多いほど、少しでも保険料を安いに越したことはありません。 また、自動車保険には様々な特約があり、その中でも事業用独自の特約もあります。 さらに、社用車を業務外で使用した時にどこまで補償されるかも気になるところでしょう。 ところが、かなり多くの会社が、保険会社の方に勧められるままに契約し、更新時にも見直ししないまま継続しているケースが散見されているのが現状です。 この記事では、社用車を対象として自動車保険をかけるときに知っておいていただきたい知識をお伝えします。すでに社用車をお持ちの方も、これから社用車を活用しようとお考えの方も、ぜひ最後までお読みください。 はじめに 社用車の自動車保険を契約する時、法人契約と個人契約では、どちらにより多くのメリットがあるでしょうか?ここでいうメリットとは、経営者の方にとってはズバリ「保険料の安さ・経費で落ちるか?」になると思います。 結論から申し上げますと、実は会社の規模や社用車の保有台数などで条件が異なるため、どちらが有利かについては一概に言えないのが実際のところです。 そこで、法人契約→個人契約の順に、それぞれのメリットと注意点を見ていきましょう。 法人契約のメリットと注意点 法人契約は、「フリート契約」と「ノンフリート契約」の2パターンがあります。 フリート契約のメリットと注意点 まず、フリート契約がどんなものなのか、メリットと注意点をお伝えします。法人で10台以上の自動車を保有していると自動的に「フリート契約」になります。なお、9台以下での契約を「ノンフリート契約」と言って区別します。 リースカーも「フリート契約」の対象 まず、フリート契約の対象となる社用車がどんなものかをお伝えします。 社用車は必ずしも法人が所有していなければならないわけではありません。以下のいずれかの条件を満たしていれば大丈夫です。 • 法人が所有している車 • 所有権留保付き売買(※)で購入した車 • 1年以上のリース契約で借りている車 • 国・地方公共団体から賃借している車 ※所有権留保付き売買…代金を払い終えるまで所有権を売主に残しておくタイプの売買 フリート契約のメリット フリート契約最大のメリットは、保険料が割安になる点です。ノンフリート契約の割引率が最大60~70%くらいなのに対して、フリート契約の割引率は、最大70~80%の割引率が適用されます。 割引の内容は以下の通りです。 • 台数が多いほど割引率が高い(フリート多数割引) • 無事故割引の割引率が高い • 事故を起こした車があっても割引を受けられる可能性がある • 社用車を追加したらそれまでと同じ割引率が適用される。 また、全車両一括特約という特約があり、複数台の契約でも保険証券を1つにすることができます。これは契約を管理する上で書類を簡素化できるのがメリットです。保険会社によっては保険証券を1つにすることで保険料が5%ほど割引になることがあります。 フリート契約の注意点 一方で、確認しておきたい注意点もございます。主な内容は以下の通りです。 • 事故を起こすと保険料が割高になることがある • 通販系の自動車保険では扱ってもらえない場合がある • 自動車が9台未満になり、猶予期間をすぎるとまたノンフリートになる フリート契約についての詳細は「法人自動車のフリート契約とは?そのメリットと注意点」をご覧ください。 社有車が9台以下の「ノンフリート契約」でも割引がある 社用車が9台以下の中小企業の場合は、「ミニフリート契約」という形態が適用になることもあります。これは、1保険証券で3台以上まとめて契約することを言います。 そして、ミニフリート契約でさらに一定の条件を満たすときは「ノンフリート多数割引」という割引が受けられます。ノンフリート多数割引では、2台で3%、3~5台で4%、6台以上で5%程度の割引となります。 フリート契約とノンフリート契約のそれぞれについてまとめました。 台数が少ないなら個人契約が有利な場合もある ここまで、法人契約にした場合のメリットと注意点をお伝えしてきました。しかし、台数が少ないならば、わざわざ法人契約にせず個人契約のままの方がいい場合もあります。 そこで、注意していただきたいのは、以下の4つの点です。 • 法人契約だと割引条件が受けられないことがある。 • 個人契約でも経費として計上できる • 個人から法人への等級の引き継ぎは原則NG • 法人契約では付加できない特約もある それぞれについて説明していきます。 法人契約だと割引条件が受けられないことがある … Continue reading 社用車の保険選びのポイント!社用車のリスクを補う法人自動車保険の基礎知識

海外での賠償リスクから会社を守るのポイント

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海外で発生するPL事故のリスク対策として加入する海外PL保険の選択にあたっては、貴社にとって必要な下記のような事項に対処することができる保険会社を選択することが重要です。 適用される法律の解釈 事故状況の把握および分析 同種の連鎖クレームを断ち切るための戦略作り 訴訟に持ち込むことのメリット・デメリットの分析 訴訟発生時に、現地弁護士との連携による応訴体制の構築 海外PL保険では、以下のような特長により、保険会社としての役割を果たすだけでなく、貴社の海外進出をサポートします。 経営者の方々から、国内向けのPL保険以外に、海外PL保険(海外生産物賠償責任保険)に加入したほうがよいか?というご相談をお受けすることがあります。 PL保険とは、作ったモノや仕事の結果に欠陥があったことによって、お客様などに損害を与えてしまったときに賠償責任をカバーしてくれる保険です。 もしもあなたの会社が海外で製造、販売などの事業活動を行っているのであれば、安定した経営を維持するためには海外PL保険の活用が不可欠となります。 また、もしもあなたの会社の製造した製品が他の製品の部品となって海外に出回る可能性があるならば、やはり海外PL保険に加入しておいた方が良いことになります。 そして、「海外」PL保険の場合、当然のことながら、日本国内とはまた違う問題があることを理解した上で、補償内容等を吟味して、想定されるリスクをしっかりカバーできるように加入する必要があります。 私はこれまで長年、多くの法人様の海外PL保険を担当してきました。その経験から、この記事では • なぜ海外PL保険が必要なのか • 海外PL保険の基本的な補償内容とはどんなものか • つけていた方がよい特約 • 保険金を受取る時の通貨の選び方 というのポイントについて、分かりやすくお伝えします。保険会社の資料やインターネットの記事等でほとんど触れられていない注意点についても丁寧に説明していますので、是非、最後までお読みになってお役立てください。 海外PL保険の必要性 海外展開・海外輸出のない会社も他人事ではない! 海外PL保険は、自社で作ったモノや仕事の結果に欠陥があったことによってお客様などに海外で損害を与えてしまったときに、それによる損害賠償責任をカバーしてくれるものです。もし、あなたの会社が海外展開も海外輸出もしていない場合、「自分の会社は関係ない」とお考えになるかもしれません。しかし、その場合でも、海外PL保険が必要なケースがあるので注意が必要です。 たとえば、国内の取引先に納めた商品の一部が、その取引先の商品の部品として使われ、途上国・新興国に輸出されているケースです。 こういう場合、事故により賠償問題となると、あなたの会社が部品の製造者として責任を追及されるリスクもありうるのです。 地域別のPL事故の具体例 次に重要なのは、海外は、日本とは法制度や文化、価値観、習慣が全く異なるという点です。 文化が違えばトラブルも想定外です。その上、賠償金も日本とはケタ違いなんてことも多々あります。 PL事故に関する考え方や発生状況は国・地域ごとに異なっていますので、欧米諸国と発展途上国・新興国に分けてお伝えしましょう。 欧米諸国は訴訟社会で賠償額も高い 欧米諸国のPL事故に関する考えかたは年々厳しさが増えており、とくにアメリカではPL訴訟が2010年から急増しており年間6万件の提訴件数になっております。 この要因は、消費者の権利意識が強いからだけではありません。「弁護士成功報酬制度」と言って、被害者は訴訟に負ければ弁護士費用が少なくて良いことになっているので、費用の負担をあまり気にせず訴えることができるということもあります。 たとえば数年前、世界的な大手ファーストフードチェーンM社で、客が持ち帰りのコーヒーをこぼしヤケドを負って、なんと賠償金が日本円で約3億円になったというニュースがありました。これは、「こぼした自分が悪いわけでなく、適切な温度管理ができていないから悪い」との考えによるものです。 このことからすれば、海外PL保険は海外でモノ作りにかかわる業種だけではなく、販売にかかわるサービス業にとっても必要なことだとわかっていただけると思います。 発展途上国・新興国は思いもよらないトラブルがある 発展途上国・新興国でも、急速な経済成長にともない、欧米諸国同様のリスク管理が重要となりつつあります。 例えば、中国で、日本だと想像もつかない、「言いがかりじゃないの?」とも思われる理由で訴訟を起こされた事例があります。これは私が実際に担当した事例なので、守秘義務に反しない範囲でお伝えします。 日系メーカーの自動車を運転中に人をはねて重症を負わせた事故で、加害者が「自動車の不備のせいで事故が起きた」と主張してメーカーを訴えました。しかし調査の結果、その自動車が密輸車で、自動車の改造も加えられていることが判明しました。当然、訴えは棄却され保険会社が勝訴しました。しかし、こういう場合でも、弁護士費用や調査費用等の経費は馬鹿になりません。しかも、この件では風評被害等、見えない損害も発生しています。 なお、近年はアジア諸国でも徐々にPLに関する法律が整備されてきており、消費者の権利意識が高くなっています。 海外PL保険の基本的な補償内容 次に、海外PL保険の基本的な補償内容についてお伝えします。 海外PL保険の補償期間は1年間で、更新されていきます。 そして、基本的な補償範囲は以下の4つです。 損害賠償金の補償 まず、被害者に賠償金を支払った場合に、その額を受取れます。これが最もメインの補償内容です。 保険加入した前に海外に輸出された商品や製品も、保険加入時に対象商品として申告し、それを保険会社が承諾すれば、保険金が支払われます。 被害の拡大を防ぐためにかかった費用(緊急措置費用) 事故が起きたとき、すみやかに処置を行わないと、被害が拡大し損害賠償金がよりいっそう多額になってしまう可能性があります。 そんな時でも、海外PL保険に入っていると、被害の拡大を防ぐために行った応急処置や護送にたいする費用をカバーしてもらえます。 また、これらの手段を講じた結果として損害賠償責任を負わなくてよくなった場合にも、その手段を講じたときに発生した費用もカバーしてもらえます。 裁判を起こされた場合にかかる費用(争訟費用) 上でお伝えしたように、海外では、製品の欠陥によって事故が起きた場合に、被害者から裁判を起こされるケースは多々あり、訴訟に勝っても負けてもお金がかかります。その場合には弁護士にかかった費用や訴訟にかかった費用も負担しなければなりません。 ここでアメリカでの実例を一つ紹介します。 製造した自動車部品に欠陥があり、その欠陥が原因で走行中車が転倒し大事故になったという事件です。訴訟を起こされて3億7,000万円の損害賠償義務を負ったのですが、それとは別に弁護士費用、調査費用、敗訴した側が負担する争訟費用等が4,000万円かかり、日本国内よりも想像を超える額となってしまいました。 特に、弁護士費用や調査費用は、勝訴して「損害賠償責任はない」との判決が出た場合も負担をしなくてはいけません。 そんな時、PL保険に入っていれば、それらの費用までカバーしてくれます。 解決協力費用 … Continue reading 海外での賠償リスクから会社を守るのポイント

自動車保険の見直し【節約術】保険会社を乗り換える方法

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車を乗り換えた場合の手続きを、保険では「車両入替(しゃりょういれかえ)」と言います。 車両入替の時に気をつけるポイントは2つです。 1.車両入替が可能かどうか 車両入替をするには、乗換え後の自動車の所有者と自動車の種類について、一定の条件を満たす必要があります。 自家用車であれば、ほぼ問題ありませんが、仕事で使うからなどの理由で用途車種が変わる場合など、新たに自動車保険を契約し直すこともあるので注意が必要です。 2.納車日時に合わせて切り替えをする 新車を受け取りにディーラーまで行く時は下取り車が保険対象に、ディーラーからの帰りは新しい車が保険対象となるよう、納車日時に合わせて切り替えましょう。 納車日時がわかり次第、保険会社か代理店に連絡を入れておけば、乗り換えがスムーズにいくよう手続きをしてくれるはずです。 納車日以降に手続きをした場合は、手続をした時点から新しい車に補償が切替わります。 車両入替が済んでいない車を運転して起こした事故は、原則として補償されないので、注意しましょう。 メリットのある自動車保険乗り換えの手順 満期日の数か月前から検討を開始 自動車保険の乗り換えのタイミングは、元の契約満期日と新契約の始期日を同一にするのが基本です。満期日の数か月前から時間に余裕を持って検討してください。 手続きには「元の契約の保険証券」「車検証」「運転免許証」が必要になります。あらかじめ、紛失していないか、その有無を確認しておきましょう。保険料を年間走行距離に応じて算出する仕組みを導入している保険会社へ乗り換える場合は、契約車両の積算距離計(オドメーター)の数値も必要になります。 一括見積りを行うときは、優先順位を考えて絞り込みを 次は各保険会社で見積りを開始。最近は一度に多数の保険会社に見積り依頼ができる一括見積りサイトもあり、複数の保険会社で見積りしてもらうハードルは下がっています。ただし、あまりに多くの保険会社に見積り依頼をしてしまうと比較が大変になり、保険料だけで選んでしまうことになる可能性も。一括見積りサイト経由で依頼するのであれば、まず自分にとって優先順位が高い条件をいくつか選び、それに合致する保険会社を絞り込んでおくこと(スクリーニングしておくこと)をおすすめします。スクリーニングした結果、ダイレクト自動車保険数社に絞れたのであれば、各保険会社のホームページで見積りを行ってもいいですね(スクリーニングの条件の詳細は記事後半で解説)。 等級の引き継ぎ可否は要確認 また、現在加入している保険が損害保険会社の自動車保険、全労済、JA共済であれば、乗り換え後の契約の等級引き継ぎに支障はありませんが、その他の共済に加入している場合、保険会社によって等級を引き継げるかどうかが異なります。まず各保険会社のホームページや電話などで等級引き継ぎの可否を確認し、引き継ぎ可能な会社の中から見積りするようにしましょう。 自動更新の有無も確認 各保険会社の見積りがそろったら、補償?サービス内容と保険料両方の観点から乗り換える保険会社を最終的に選び、申し込み手続きを進めます。元の契約は、更新手続きを行わなければ自動的に契約終了になりますが、自動継続特約がセットされている保険会社もあり、注意が必要。保険会社に自動更新の有無を確認し、ある場合は通知締切日など指定された期日までに保険会社または取扱代理店に更新をしない旨を連絡しましょう。 見積り前のスクリーニング条件 では、どの保険会社で見積りするかを決めるスクリーニング条件を紹介していきましょう。自動車保険選びでどのような点を重視するかは人によって異なりますが、ここでは私が考える重視してほしい代表的な3つの点を挙げます。 1.「個人賠償責任特約」と「弁護士費用特約」 まず、自分にとって必要な特約が必要な保険金額でつけられるかどうかという点に注目してください。保険会社ごとに自動車保険で用意している特約は意外と異なります。特に注意したいのは「個人賠償責任特約」と「弁護士費用特約」。 個人賠償責任特約は、日常生活での偶然な事故(自動車事故を除く)により、他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与えたりした場合、法律上の損害賠償責任を補償してくれる特約です。同特約の保険金額の限度が少ない、あるいは同特約を自動車保険につけることができない保険会社もあります。自転車事故で賠償額9,000万円を超える判例があることを考えると、同特約を保険金額1億円以上でつけられるかどうかが絞り込み条件の目安になるでしょう。ただし、同特約は火災保険などにもつけることができ、そちらで十分な補償を確保できるのであれば、自動車保険の絞り込み条件とする必要はありません。 弁護士費用特約は、自動車事故などの被害を相手に損害賠償請求するときに生じる弁護士費用や、弁護士などに法律相談をするときの費用などを保険会社が補償してくれる特約です。同特約の対象となる事故の範囲は、保険会社や商品によって異なります。対象となっている自動車(契約車両)の乗車中だけでなく、それ以外の自動車に乗車している際の事故や歩行中の事故でも使えるものが一般的。しかし、契約車両での事故のみを対象としているものや、自動車事故だけでなく日常生活におけるケガや物が壊れるなどの被害を受けた事故を補償対象としているものもあります。必要に応じ、対象となる事故の範囲を自動車保険の絞り込み条件とするのも選択肢でしょう。なお、弁護士費用特約も火災保険などにつけられる保険会社が一部あるので、考慮に入れておきましょう。 2.初期対応の対応時間帯 明確に違いがわかり、絞り込みやすい条件の1つに初期対応の対応時間があります。事故時の初期対応として多くの保険会社が挙げているのは、事故の相手への連絡、代車の手配、修理工場への連絡、医療機関への連絡などで大きな差はありませんが、夜間?休日の初期対応の対応時間帯や、即日対応の実施有無は保険会社によって異なります。ダイレクト自動車保険の対応時間を調べると、現時点(2017年4月)では、平日?休日とも20時までに事故受付を完了すると当日中の初期対応を原則としている保険会社が多いようです。 3.走行距離区分の有無 ダイレクト自動車保険を中心に、保険料を年間走行距離に応じて算出する仕組みを導入している保険会社が多くなってきています。年間走行距離が少ない、たとえば5,000km以下などの人は、この仕組みを導入している保険会社の方が保険料は安くなる可能性が高くなります。 満期前乗り換えの2つのデメリット 「元の契約の満期日と新契約の始期日を同一にするのが基本」と前述しましたが、元の契約が満期になる前に乗り換えをすることも可能です。ただし、その場合、大きく2つのデメリットが存在します。 デメリット1.等級の進みの遅れ 自動車保険の等級は保険会社を変更しても原則、引き継がれます。元の契約の満期日と新契約の始期日を同一にすると、元の契約で1年間無事故で保険を使っていなければ乗り換え時に新契約が1等級アップします。一方、満期前乗り換えでは、解約時点の等級が新契約にそのまま引き継がれることになります。この場合、乗り換え後の契約が1年後に満期をむかえるまで1等級アップされず、等級進捗が遅れることに。ただし、新契約を元の契約の満期日までの短期契約とする場合、解約前後の契約期間を合計し1年とみなして次契約の等級を決定する「保険期間通算特則」により、等級の進みの遅れを避けられる保険会社もあります。そうした保険会社を選べば、このデメリットは回避することができます。 デメリット2.元の契約の未経過部分の保険料 一括払いの場合、満期前に解約すると保険料の一部は戻ってきますが、残りの期間を単純に日割り計算した金額が返金されるわけではありません。保険会社があらかじめ定めている「短期率」を用いて計算されます。たとえば、1年契約で半年後に解約すると、返金額は保険料の半額よりかなり少なくなるのが一般的です。月払いの場合は月割り計算となります。たとえば、2か月と10日で解約した場合は3か月分の保険料がかかります。この場合、4か月目の保険料引き落しが済んでいた場合のみ、1か月分が返金されることになります。 満期前の乗り換えは、こうしたデメリットを考慮した上で慎重に行いましょう。 保険料の高低だけでなく、補償?サービス内容も勘案した バランスのいい選び方を 保険料だけでなく、事故対応などサービスの中身も確認してバランスよく 保険料だけでなく、事故対応などサービスの中身も確認してバランスよく 実際乗り換えのために保険料を比べてみると、代理店型よりダイレクト自動車保険の方が必ず低いわけではないと理解できるでしょう。同様に、補償?サービス内容も代理店型とダイレクト自動車保険という枠組みで単純に捉えず、保険会社ごとの違いを把握する必要があります。 保険料だけにとらわれ過ぎず、補償?サービス内容とのバランスで保険会社を選ぶことが最も大切です。スクリーニングの条件例として挙げたように、自分にとって必要な補償?サービス内容を明確にして安心した上で保険料の節約を考えるといった具合に、両立したバランスのいい選び方をぜひ実践してくださいね。

所得補償保険と団体長期障害所得補償保険とは

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補償保険と団体長期障害所得補償保険の違い 団体長期障害所得補償保険は団体用 団体長期障害所得補償保険は団体向けの保険となっています。勤務先の企業や職業団体などを通じて保険に入ることになります。そのため、団体長期障害所得補償保険は普通に加入しようと思っても加入することができません。団体向けではない長期の所得補償保険は極めて選択肢が限られているのが現状です。 通常の所得補償保険は1年や2年の補償 所得補償保険は一般に保険金の支払い対象となる期間が1年や2年となっているものが多いです。ただし、就業不能保険という名称で生命保険会社から販売されている所得補償保険と同様の保障内容の保険では65歳までといったように退職前後の年齢まで支払われるような場合があります。 団体保険としての所得補償保険は団体長期障害所得補償保険までのつなぎといったような形の位置づけとなっている場合があり、団体長期障害所得補償保険の免責日数分だけ加入するような場合もあります。 団体長期障害所得補償保険は長期の補償 団体長期障害所得補償保険は保険金の支払い対象となる期間が5年や10年といったように長期となっています。また、60歳といったように一定年齢に達するまでを保険金の支払い対象としている場合があります。 団体長期障害所得補償保険は免責期間が長い 一般に団体長期障害所得補償保険は免責期間が1年程度といったような形で長めに設定されているものが多いです。長期の所得喪失に限定して補償することで保険料を抑えるほか、短期間の所得喪失には所得補償保険など別の方法により対応することが想定されています。 一方、通常は所得補償保険の免責期間は短くなっています。ただし、就業不能保険という名称で生命保険会社から販売されている所得補償保険と同様の保障内容の保険では免責期間が長くなっていますが、免責期間中は公的社会保障により収入の補填が行われることが想定されているためです。 所得補償保険は全く働けない場合を補償 所得補償保険は全く働けない場合を補償します。そのため、軽い作業なら働けるというような場合は保険金は支払われなくなります。少しでも働けると保険金が下りなくなるので、団体長期障害所得補償保険と比較すると補償される場面が限られます。 長期障害所得補償保険は所得が減少した場合も補償 所得補償保険は通常全く働けない状態になった場合に保険金が支払われますが、長期障害所得補償保険は障害が発生する前の所得に対して、所得がが一定割合以上減少した場合も保険金が支払われます。つまり、少しだけ働けるようになって復職していても所得が大幅に減っていれば保険金が支払われる場合があります。ただし、通常は免責期間中は全く働けない状態であることが条件とされています。 長期障害所得補償保険は物価調整があることも 民間の保険はインフレに弱いということが弱点の1つでしたが、団体長期障害所得補償保険には物価調整機能がついている場合があります。物価が上昇した場合に保険金が増加するような仕組みです。 所得補償保険は保険金支払いの通算上限日数がある 所得補償保険は1年ごとの更新型の契約でも、最初の契約と更新後の契約を通算して、保険金の支払い日数に上限が設けられていることがあります。 団体長期障害所得補償保険はどんな時に役に立つか 団体長期障害所得補償保険は、従業員の方の福利厚生として非常に役立つものです。 従業員の方が病気やケガで働けなくなってしまった時にどのような事態が予想されるでしょうか? ず、医療費でしょう。長期入院された場合には治療費、自宅療養費用、雑費、リハビリ費用など、長期化すればするほど費用が重なります。 次に、仕事を長期に休めば、給与の減少を余儀なくされる場合があり、退職せざるをえなくなることもあります。そうなると、収入のない状態で、生活費や住宅ローンなどの負担がそれまで以上に重くのしかかってきます。人生のリスクマネージメントを考えると、働けなくなった場合の医療費や生活費をカバーするための備えが必要となります。 そこで、わが国の社会保障制度を見てみると、1年6ヶ月間、給料の約2/3の額の傷病手当金が受け取れるようになっています。しかし、その期間を過ぎると、障害年金が毎月少しずつ受け取れるだけです。これでは、十分に補償を受けることができません。 団体長期障害所得補償保険は、そのようなリスクに低いコストで備えられるもので、従業員と会社の双方にとって大きなメリットがあります。 団体長期傷害所得補償保険の補償内容 では、団体長期障害所得補償保険の基本的な補償内容はどのようなものなのでしょうか。重要な特徴は以下の5つです。 従業員が働けなくなったら毎月給料のように保険金が支払われる 従業員が就業不能の状態になると、毎月給料のように保険金が支払われます。 就業不能の状態の意味は、以下のいずれかです。 1. 入院している状態(精神疾患を除く) 2. 自宅療養で、職種を問わず、全ての業務に従事できない状態(精神疾患を除く) 3. その他の状態 「3.その他の状態」は、保険会社によって定義が異なりますが、いくつか典型的な例をあげてみます。 ? がん?急性心筋梗塞?脳卒中?肝硬変?慢性腎不全で60日以上就業不能状態が継続した ? 病気やケガが原因で要介護状態が180日以上継続した ? 障害1級または2級と認定された ? 高度障害状態に陥った ? 事故による身体障害状態に陥った 保険会社によっては、これらに加え「ストレス性疾患で60日以上入院した」場合等、ストレスが原因の鬱病等によって働けなくなった場合も保険金が支払われるものもあります。 保険金の支給期間は「10年間」や「60歳まで」など、長期にわたります。 従業員が社会保険からの傷病手当金が受け取れるのは最長で1年6ヶ月間です。したがって、それ以後も毎月給料のようにお金が受け取れるのは、大きな安心です。 復職した後も補償 従業員の方が就労不能の状態から回復して業務に復帰した場合、以前よりもパフォーマンスが落ちてしまい、その分の所得が減ってしまうことがあります。そこで、所得損失がある場合は、 損失に応じた保険金が支払われます。たとえば、ある保険会社の場合、所得の損失が20%を超えて落ちてしまった場合は、その分の保険金が払われます。 物価の上昇に応じて保険金額も増える保険が多い … Continue reading 所得補償保険と団体長期障害所得補償保険とは